ビザ申請お役立情報

「アニメ」「ファッション」「デザイン」「食」で就職が!!!

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略が推進され、日本のコンテンツ等に対する外国からの関心が高まっていることを受け、「アニメ」「ファッション」「デザイン」「食」などを学びに来た留学生が、引き続き日本で働くことを希望する場合、就労の在留資格(ビザ)が許可される事例について発表がありました。

つまり、外国人が日本の大学又は専門学校において「アニメ」又は「ファッション」、「デザイン」、「食」に関連する科目を履修して卒業し(専門学校卒業者については、「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与された者に限る。)、これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合、一般的には、在留資格「技術・ 人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。

その前提として、学術上の素養を背景とす る一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であって、単に経験を積んだことにより有している技術・知識では足りず、学問的・体系的な技術・知識を要するものでなければなりません。

なお、日本で従事しようとする活動が、入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、上記の活動に該当しない業務に一時的に従事する場合 であっても、それが企業における研修の一環であって、在留期間の大半を占めるようなものではないような場合は、在留資格の変更が許可されるケースがあります。

【許可の事例】
〇専門学校のマンガ・アニメーション科を卒業(専門士)が、コンピュータ関連サービスを業務とする会社において、キャラクターデザイン等のゲーム開発業務に従事

〇専門学校のデザイン科を卒業(専門士)が、服飾業を営む会社において、ファッションコーデ ィネータ ーとして商品の企画販促や商品ディスプ レイの考案等に従事

〇専門学校の美容科を卒業(専門士)が、海外展開を予定する化粧品会社における海外進出準備 のための企画・マネジメント業務に従事

〇専門学校の栄養管理学科を卒業(専門士)が、食品会社の研究開発業務に従事

上記によくあるご相談の許可事例を記載しました。
内容の詳細や不許可事例は下の通りです。

詳しいご相談や変更許可申請のご依頼は弊所のお問合せメールからご連絡下さいませ。

クールジャパン在留資格の明確化

永住許可申請のポイント

永住許可は、在留資格を有する外国人が『永住者』への在留資格の変更を希望する場合に、法務大臣が与える許可です。
永住許可を受けた外国人は、『永住者』の在留資格により我が国に在留することになります。 『永住者』は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという点で、他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。 このため、永住許可については、通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから、一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

では、永住許可申請は誰でもできるのでしょうか?

いいえ。
通常の在留資格の変更よりも慎重に審査するのですから、簡単にはできません!
原則10年以上日本に在留していることや5年以上働いていること等々、法律上の要件が以下の通りたくさんあります。

1 原則
(1 )素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
(2 )独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
(3 )その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行して
いること。
ウ 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

2 特例
① 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること。 また、(1)及び(2)に適合することを要しない。
② 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
③ 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること。 また、(2)に適合することを要しない。
④ 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。

その他、それぞれの在留している状況により申請できるかどうかが異なってきます。
詳しくお知りになりたい方はご相談くださいませ。
当事務所ではメールや電話でのご相談は初回無料で受けさせていただいております。
無料メール相談はこちらから

入管法改正について

出入国管理及び難民認定法(入管法)の一部を改正する法律が成立いたしました。

概要及び主な改正項目は以下の通りです。

 

【概要】

日本再興戦略、観光立国実現に盛り込まれた施策を実現し、日本経済活性化のために資する外国人受け入れを促進すること等を目的とした在留資格の整備を行うこと。

上陸審査の手続きの一層の円滑化のための措置を講じること。

 

【主な改正項目】

在留資格の整備関係

○高度外国人材の受入れ促進
高度外国人材のための新たな在留資格『高度専門職第1号』を創設。
現在『特定活動』の在留資格で優遇措置を実施している高度外国人材と同様の優遇措置を実施。
第1号の資格で一定期間在留資格した者を対象に『高度専門職第2号』を創設。
在留期間を無制限として活動の制限を大幅に緩和する等を内容とする制度が導入されます。

○在留資格「投資・経営」⇒「経営・管理」
現在、外資系企業における経営管理活動に、日系企業における経営管理活動が追加され名称が変わります。
日系企業における経営管理活動が追加になった以外はさほど内容は変わりありません。
内容については、以前の投稿をご参考にして下さいませ。

○在留資格「技術」「人文知識・国際業務」の一本化
専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するために包括的な在留資格が創設されます。

○在留資格「留学」に係る改正
小中学校における活動が追加されます。

 

上陸審査の円滑化関係

○クルーズ船の外国人旅客の入国審査手続の円滑化

○「信頼できる渡航者」に係る出入国手続の円滑化

 

【その他の改正項目】

○PNRの取得を可能とするための改正 *PNRとは航空会社作成の乗客予約記録のこと

○入管職員の調査権限に係る規定の整備

 

法務省『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html

 

在留カードを失くしたら

紛失、盗難、滅失等により在留カードを失くした場合には、紛失等による在留カードの再交付申請を行って下さい。

この申請は、その事実を知ったときから14日以内に、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、在留カードの再交付申請をしなければなりません。また、本邦から出国している間にその事実を知った場合は、その最初に入国した日から14日以内です。

また、申請を行う前に、紛失等の事実を知ったら直ちに、警察に届け出てください。海外で失くした場合も同様に現地の警察に届け出た上で、入国後直ちに本邦の警察に届け出てください。

当事務所で取り次ぐこともできます。お気軽にご相談ください。

外国人コックを雇いたいオーナー様へ

技能ビザは、インド料理や中華料理、フランス料理等の外国人調理師が日本で働く際に必要な在留資格のことです。

技能ビザの在留資格該当性については、次のように規定されています。
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」

この中で「熟練した技能を要する」とは、「個人が自己の経験の集積によって有することとなった熟練の域にある技能」を必要とすることを意味しており、この点で「技能」の在留資格に該当する活動は、特別な技能、判断能力を必要としない機械的な作業である「単純労働」とは区別されています。

調理師の他にも、外国で考案された住宅の建築、宝石・貴金属・毛皮の加工、動物の調教、航空機操縦、スポーツの指導等を行う外国人がこの在留資格に該当しますが、幣事務所の取り扱い事案では、外国人調理師の雇用事例が大部分を占めますので、本サイトでは、外国人調理師を採用する場合を中心に記載しております。

さて、技能ビザを取得するためには、 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をうけることとされており、調理師の場合には、さらに、次の「上陸許可基準」が定められています。

料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され、我が国において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当するもの
イ 当該技能について10年以上の実務経験(外国の教育機関において当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する者
ロ 経済上の連携に関するタイ王国との間の協定附属書7第1部a第5節1(c)の規定の適用を受ける者

このように、「技能ビザ」で来日される方は特殊な技能を持っているため、その方を来日させられるかどうかは、お店の今後の事業計画や売上計画に大きな影響を与えます。

ただ、近年、採用予定の外国人の在職証明書や職歴の信憑性が疑われる事案が発生しているため、確実にビザを取得するためには、詳細な資料が求められるケースもあります。

当事務所では、技能ビザを取得したいとお考えの外国人の方々のために面談による初回無料相談を行っております。
1.外国人調理師を海外から呼びたい!
2.他の料理店で働いていた外国人を採用したい!
確実かつ迅速に許可を受けるには、ご自身だけで行うよりも専門家に許可の見通しなどを聞いた上で申請する方がいいです。お気軽にご相談ください。

技能ビザ(外国人調理師)申請のポイント

1.採用予定の外国人に10年以上の実務経験があるか
2.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬があるか
3.採用する企業側に事業の継続性や安定性があるか

ビザを得るために必要なことは

在留資格を得るための要件

 在留資格該当性+上陸許可基準適合性/上陸拒否事由不存在/旅券・査証の有効性/申請に係る活動の真実性 ⇒ 上陸許可

 在留資格該当性 +相当性 ⇒ 在留資格変更許可 

 在留資格該当性 +相当性 ⇒ 在留期間更新許可  

 在留資格該当性 +相当性 ⇒ 在留資格取得許可

 

在留資格該当性とは

外国人がビザを取得するためには、そのビザにあてはまる活動を行い、又はその地位でいる必要があります。このことを在留資格該当性といいます。在留資格該当性は上陸許可や在留資格変更許可、在留期間更新許可などあらゆる場面で要求されます。

 

就労ができない在留資格

日本に入国する外国人は上陸手続きを踏み、在留資格を与えられて在留することになります。

『在留資格』とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、大きく分けると次の4つに分けられています。
その中の『就労ができない在留資格』について、以下に説明いたします。

●文化活動とは
収入を伴わない学術上、若しくは芸術上の活動、又は我が国特有の文化、若しくは技芸について専門的な研究を行い、若しくは専門家の指導を受けて、これを修得する活動のことです。
【該当例】茶道、柔道を修得しようとする者
【在留期間】1年又は6月

●短期滞在とは
日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動のことです。
【該当例】観光客、会議参加者等
【在留期間】90日、30日又は15日以内の日を単位とする期間

●留学とは
日本の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含みます。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動のことです。
【該当例】大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生
【在留期間】4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

●研修とは
本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動のことです。(技能実習1号及び留学の活動を除きます。)
【該当例】実務作業を伴わない研修生
【在留期間】1年又は6月

●家族滞在
人文知識・国際業務や技術、技能、留学生等の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動のことです。
【該当例】在留外国人が扶養する配偶者・子
【在留期間】5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

各種変更届について

どのようなときに、どこに届出をしなければならないのでしょうか?

地方入国管理局に届け出る必要がある場合
次の場合には、変更があった日から14日以内に在留審査を行う最寄りの地方入国管理局に届け出る必要があります。

氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合

所属機関に変更があった場合
在留資格「研究」「技術」「人文知識・国際業務」「興行」「技能」など、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている方の場合には、地方入国管理局に届け出ることになります。

配偶者との離婚等の場合
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」「特定活動(ハ)」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、配偶者と離婚又は死別した場合に地方入国管理局に届け出る必要があります。 *「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合について届出をする必要はありません。

市区町村に届け出る必要がある場合
以下の場合には、お住まいの市区町村に届け出る必要があります。

・住居地を新たに定めた場合及び住居地に変更があった場合
中長期在留者の方が新規に我が国に入国した後、住居地を定めた日から14日以内に住居地の市区町村で住居地を届け出る必要があります。また、その後、住居地を移転した場合も同様です。

*出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が、在留資格の取得の申請の際、法務大臣に、住民票の写し等を提出したときには、在留資格の取得の許可があった時に、住居地の届出があったものとみなすことにしていますので、再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。

届出には、どのような提出書類が必要でしょうか?

入管法の規定による住居地の届出の場合
当該住居地の市区町村で在留カード及び届出書を提出してください。

住居地以外の記載事項の変更届出の場合
地方入国管理局で旅券及び在留カードを提示し、届出書、写真1枚(16歳未満は不要)及び変更を生じたことを証する資料を提出してください。

所属機関等に関する届出の場合
氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号に加えて、届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方入国管理局に提出してください。所属機関等に関する届出は、郵送で提出することもできます。

住居地の届出は、入国してからいつまでに行うのでしょうか?

中長期在留者は、新規上陸した後、住居地を定めた日から14日以内に住居地の市区町村においてその住居地を届け出る必要があります。住居地を定めた日から14日以内に届け出なかった場合、20万円以下の罰金に処せられることがあります。 また、正当な理由なく、新規上陸後、90日以内に住居地を届け出なかった場合、在留資格が取り消されることがありますのでご注意ください。

必要な届出をしなかったり、うその届出をした場合、罰則または不利益処分があるのでしょうか?

届出をしなかった場合には20万円以下の罰金に、虚偽の届出1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあるほか、住居地の届出をしなかったり虚偽の届出をした場合には、在留資格が取り消されることがあります。また、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合退去強制事由にも該当しますので、くれぐれもご注意ください。

よくわからない方はご相談下さい。☺

在留外国人に関して

在留外国人について

現在震災事業や2020年の東京五輪開催に向けて、外国人労働者の受け入れについて様々な議論がされています。

今年の日経新聞の記事で国家戦略特区に関するもので、在留資格の緩和について書かれています。そもそも国家戦略特区とは、「国家戦略特別区域法」という法律が2013年に成立したのを受けて、安倍政権が新しい経済特別区域構想としてスタートしました。
また経済特別区域として地域を指定して、色々な規制を緩和し、景気回復を行うというものになっています。これはアベノミクスの第三の矢として、期待されています。

そして、国家戦略特区として、外国人受け入れ地域が東京圏、関西圏、福岡市などに設定され、今年の春より政策がスタートしました。現在の入国管理規制では、日本国内に前もってオフィスを確保したりする必要があり、入国が非常に難しい状況でした。しかしこの特区ではこの条件は緩和されました。さらに創業後の事業計画などを提出すれば、数年間の在留資格を与える。また、在留外国人に関して
日本人が立ち上げたベンチャー企業で働く場合も、在留資格緩和の対象となりました。

現在の仕組みでは、研究者や専門性の高い技術者は「高度な人材」として定められています。それ以外の方は「単純労働者」となり、日本で働くことが原則できない状況でした。
今までは家事を手助けする仕事も「単純労働者」と見なされ入国はできませんでしたが、今回は特区では認めることとなりました。
このような国家戦略の中に国家戦略特区として福岡は指定されています。政府の中でも、福岡は外国人の受け入れする際の重要な拠点と考えられていると思われます。福岡が選ばれた理由として、そもそも外国人が多くいるということで選ばれたと思われます。

在留外国人統計2013年版を見てみましょう。
在留外国人の数でいうと、東京(400,828人 1位)や埼玉(120,809人 5位)、神奈川(163,906人 4位)などの関東地方がもちろん上位を占めています。また福岡は9位となっており、54,275人になっています。九州ではもちろん1位となっており、多くの外国人が来ています。

このようなデータからも福岡では外国人を受け入れる土壌があると言えます。

外国人労働者について

次に外国人労働者に関しても考えてみます。また、福岡県内の外国人労働者数が、2013年10月末時点で、外国人雇用届出制度が創設されて以降過去最多になったと発表されています。

福岡労働局が2月28日発表したもので、1万5,952人(前年同期比14.8%増)になっています。
在留資格は、留学生の資格外活動が最も多く、5,927人(全体の37.2%)。次いで、日本人の配偶者を持つなど「身分に基づく在留資格」が3,674人(同23.0%)、「専門的技術的分野」が2,752人(同17.3%)、「技能実習」2,698人(同16.9%)の順でした。
このように外国人労働者に関していっても、過去最高の数字を記録しています。

国籍別 人数 全体比率
中国 8,242人 51.70%
ネパール 1,628人 10.20%
フィリピン 1,432人 9.00%
ベトナム 1,323人 8.30%
韓国 848人 5.30%

 

在留資格別 人数 全体比率
留学生の資格外活動 5,927人 37.20%
身分に基づく在留資格 3,674人 23.00%
専門的技術的分野 2,752人 17.30%
技能実習 2,698人 16.90%

今後の展開

上記のように「国家戦略特区」などの国の政策もあり、関東地方を中心として活発に外国人労働者を受け入れが始まりました。もちろん福岡に関しても、受け入れが進んでいます。新たに外国人家事支援人材の入国・在留、外国人を含めた起業促進のための各種申請窓口を集約した「ワンストップセンター」の設置などスタートしています。

このように外国人の在留サポートに関しても受入れ体制は徐々に整ってきていますが、現状では就労ビザの取得時のトラブルもまだまだ少なくありません。在留外国人がビザを申請する際には、先程にも触れていると思いますが、技術職であったり、自国で同職を10年以上働いているなど色々な要件があります。このような要件が厳しい部分もあるので、不法滞在が増えており、トラブルにつながっています。また、仮に要件を満たしているのにも関わらず間違った方法でビザ申請をして、失敗する場合もあります。ましてやビザの申請が却下されてしまった場合は、「次にまた申請すればいいじゃないか」と軽く思う人もいるかもしれませんが、実際はそれだけでは済みません。次に正しく申請したとしても、通らないケースがあり、そうゆう面でも注意が必要になります。

また、ビザにも就労ビザや技能ビザなど種類に関してもたくさんあり、混乱を招く場合も出てきています。自分にはどの種類のビザが合ってるのかもしっかり確認する必要があります。

そして今後、さらに国の政策で外国人が多く福岡にも来ると思います。ですので、福岡でビザ申請をお考えの方は是非一度お問い合わせ下さい。

在留資格認定証明書とは

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人が日本で行おうとする活動について、それが虚偽のものでなく、かつ、出入国管理及び難民認定法で定められた在留資格のいずれかに該当する活動であることを、法務大臣があらかじめ証明した文書のことです。

中長期滞在目的での入国を希望する場合の多くは、行政書士などが、日本国内で在留資格認定証明書交付申請手続きを行い、この証明書を取得した上、入国を希望する外国人が、在外公館(日本大使館・領事館等)で査証申請を行います。

ご本人様が、査証申請のときに在留資格認定証明書を提示することにより、「あらかじめ日本で審査した結果、法務大臣により適合性をすでに認定されている者」であることが明らかになり、短期間で査証が発給されるようになります。

在留資格認定証明書を取得せずに、直接在外公館に査証申請することも可能ですが、査証が発給されるまでに膨大な時間がかかってしまいますし、査証が発給されない場合も多々ございます。

在留資格認定証明書がある場合のメリット

●短期間で査証が発給されます。
●日本到着後の上陸審査が短時間で済みます。

在留資格認定証明書交付申請から日本に来るまでの主な流れ

在留資格認定証明書流れ

在留資格認定証明書申請についての注意事項

●交付されないことも多い!
●交付されてもビザが発給されない場合もある!
●交付後3か月以内に入国しないと失効する!

サービス料金のご案内

¥200,000~(経営・管理)
¥100,000~(投資・管理以外)
*上記の価格に、税金、その他実費は加算されます。

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