本邦に入国を予定している方に係る取扱い
１ 在留資格認定証明書が交付された方又は在留資格認定証明書交付申請中の方
① 在留資格認定証明書が交付された方
通常３か月間有効ですが，特例として，次のとおり取り扱います。
○ ２０１９年１０月１日から同年１２月３１日までに作成された在留資格認定証明書は，２０２１年４月３０日まで有効 なものとして取り扱います。
○ ２０２０年１月１日から２０２１年１月３０日までに作成された在留資格認定証明書は，２０２１年７月３１日まで有 効なものとして取り扱います。
○ ２０２１年１月３１日以降に作成された在留資格認定証明書は，作成日から６か月間有効なものとして取り扱います。
② 在留資格認定証明書交付申請中の方について 現在申請中の案件について，活動開始時期を変更することとなった場合，原則として受入機関作成の理由書のみをもって審査します。
２ 在留諸申請中に再入国許可により出国した方
再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国中である方が出国前に在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請 又は永住許可申請を行っている場合であって，新型コロナウイルス感染症の影響により再入国できないときは，本邦にある親族又は受入 れ機関の職員等による当該申請の許可に係る在留カードの代理受領を認めることとし，出国中の方が再入国許可による上陸申請を行う ことを可能とします。
３ 再入国許可による出国中に再入国許可期限が経過した方等
① 在留資格認定証明書の交付対象とならない方（「永住者」等） 滞在中の在外公館で査証申請を行ってください。 ※「永住者」の方についての詳細はこちらを御覧下さい。 ※「定住者（告示外）」及び「特定活動（告示外）」の方についての詳細はこちらを御覧下さい。
② 在留資格認定証明書の交付対象となる方（留学生，技能実習生，技術・人文知識・国際業務等） 本邦に中長期在留者（留学生や技能実習生等）として在留していた方が，再入国許可による出国中に新型コロナウイルス感染症の 影響により本邦へ再入国できず，在留期限を経過した場合などで，改めて在留資格認定証明書交付申請を行う方については，原則と して申請書および受入機関作成の理由書のみをもって審査します。※詳細はこちらを御覧下さい。
③ 「高度専門職２号」で在留していた方 ②により「高度専門職１号」として従前の活動に応じた在留資格認定証明書交付申請を行ってください。（「高度専門職１号」の 査証発給を受けますが，入国時に日本の空港で「高度専門職２号」として新たに入国するための手続をとることができます。）
