就労ビザについて

外国人は大学を卒業しないと就職できないのか?

お父様やお母様と一緒に日本に入国して、「家族滞在」の在留資格で日本に住んでいる外国人の方が最近は多くなっております。
こういった「家族滞在」の外国人は大学等を卒業しないと日本で就職することはできないのでしょうか?
というご質問を受けることがあります。

高等学校(中等教育課程の後期課程を含む。以下同じ。)を卒業後に本邦での就労を希望する場合には、出入国管理及び難民認定法別表第一の「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係る在留資格の学歴等要件を満たしませんが、本邦で義務教育の大半を修了した方につきましては、「定住者」への在留資格の変更が認められるケースがあります。

対象となる方は以下の通りです。

(1)現在、在留資格「家族滞在」で日本に住んでいること
(2)日本において義務教育の大半を修了していること
(3)日本の高等学校を卒業していること
(4)就職先が決まっていること
(5)住居地の届出等、公的義務をきちんと行っていること

上記の全ての項目に当てはまる方が対象となります。

※小学校低学年で来日し、その後引き続き日本に在留して高等学校を卒業した方が対象となります。
それ以外の場合であっても、小中学年で来日した場合等につきましては、対象となるケースもありますのでお問い合わせください。

お問い合わせ

不法就労にご注意下さい!!

外国人を雇用する事業主の方には、不法就労について気をつけていただきたいです。
不法就労は法律で禁止されています。
不法就労した外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も処罰の対象となります。

不法就労となるのは、次の3つの場合です。
➀不法滞在者が働くケース
⇒例:密入国者やオーバーステイの人が働く
➁入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース
⇒例:観光で来ている人が働く
⓷入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース
⇒例:コンピュータ技術者として働くことを認められた人が製造などの単純労働者として働く

●不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした者「不法就労助長罪」
⇒3年以下の懲役・300万円以下の罰金
知らなかったとしても過失がある場合は、処罰を免れません!

●不法就労をさせたり、不法就労をあっせんした外国人事業主
⇒退去強制の対象

●ハローワークへの届出をしなかったり、虚偽の届出をした者
⇒30万円以下の罰金

不法就労者を発見した場合や雇用しようとする外国人が不法滞在者であることがわかったときは、速やかに入国管理局に通報や出頭を促すようにして下さい!

外国人を雇用するときは必ず在留カードを確認して下さい!!!
チェックポイント1 在留カード表面の「就労制限の有無」欄を確認してください
チェックポイント2 在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認してください

※外国人を雇用したときは・・・

雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている事業主はハローワークへその他は、入国管理局へ届出が必要です。

外国人を新規で雇用する際にご不安がある方はお気軽にご相談下さいませ!!

在留資格『高度専門職』について

2015年4月の入管法改正により新たな在留資格高度専門職1号及び高度専門職2号が設けられました。

高度専門職1号というのは、従来の高度人材外国人(ポイント70点以上)のことです。優遇措置についても従来通りで下記の7つです。

1. 複合的な在留活動の許容
2. 在留期間「5年」の付与
3. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
4. 配偶者の就労
5. 一定の条件の下での親の帯同
6. 一定の条件の下での家事使用人の帯同
7. 入国・在留手続の優先処理

次に、高度専門職2号についてです。
これは、高度専門職1号で在留して3年経過した時点で申請が可能となります。
高度専門職2号に移行できたら、高度専門職を続けていく場合に限り、在留期間が無期限となります。
但し、6月以上高度専門職の活動をしない場合は在留資格が取り消しとなります!
まとめると以下a~cとなります。

a. 「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる

b. 在留期間が無期限となる

c. 上記3から6までの優遇措置が受けられる

高度専門職2号高度専門職1号で3年以上活動を行っていた方が対象になります。

また、高度専門職で在留している外国人が、(同じ業種に)転職する場合、通常の在留資格と同じように所属機関の変更でいいのか、ご質問をいただきました。
答えは、「NO!」です。
たとえ、仕事の内容が同じでも、在留資格変更許可申請をすることになります!
なぜならば、転職をすることにより年収等にも影響が出ることがあり、ポイントが変わる可能性があるからです。

就労が可能な在留資格

日本に入国する外国人は上陸手続きを踏み、在留資格を与えられて在留することになります。

『在留資格』とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、大きく分けると次の4つに分けられています。
その中の『就労が可能な在留資格』について、以下に説明いたします。

●外交とは
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動のことです。
【該当例】外国政府の大使、公使、総領事等とその家族
【在留期間】「外交活動」を行う期間

●公用とは
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動のことです。(「外交」の項に掲げる活動を除きます。)
【該当例】外国政府の職員等とその家族
【在留期間】5年、3年、1年、3月、30日又は15日

●教授
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動のことです。
【該当例】大学の教授、講師など
【在留期間】5年、3年、1年又は3月

●芸術
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動のことです。(「興行」の項に掲げる活動を除きます。)
【該当例】画家、作曲家、著述家など
【在留期間】5年、3年、1年又は3月

●宗教
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動のことです。
【該当例】外国の宗教団体から派遣される宣教師など
【在留期間】5年、3年、1年又は3月

●報道
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動のことです。
【該当例】外国の報道機関の記者、カメラマンなど
【在留期間】5年、3年、1年又は3月

外国人の雇用について

外国人を雇用するときはご注意ください!

中長期在留者には「在留カード」が交付されています。
「在留カード」の表面に就労の可否が表記されます。
「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労制限なし」「就労不可」など。
資格外活動許可を受けている場合は、裏面にその旨記載されることになります。

外国人の採用をご検討される場合は、「在留カード」で就労の有無を確認されて下さい。

雇用前に気をつけること

1.「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」は就労活動に制限がありませんので雇うことができます。

2.「人文知識・国際業務」「技術」「技能」は、雇用後の仕事内容と出入国管理難民認定法に定める活動内容が一致して、法務省令で定める基準を満たしているなら雇うことが可能になります。

3.「留学」「家族滞在」の外国人は原則、就労できません。
しかし本来の在留資格の活動を侵害しない範囲で「資格外活動の許可」をとって働くことは可能です。留学生や家族滞在の外国人をアルバイトとして採用する場合は、「資外活動の許可」の有無を確認しましょう。
【資格外活動許可を得た場合の就労条件】

留 学 研究生/聴講生・・・1週間に14時間以内で就労可能
上記以外の留学生・・・1週間に28時間以内で就労可能
*ただし、長期休業中は1日8時間以内で就労可能
家族滞在 1週間に28時間以内で就労可能

4.「短期滞在」外国人は就労できません。

雇用後に気をつけること

日本国内で就労する限り、外国人にも労働関係法令が適用されます。
労働基準法第3条では、国籍を理由とした賃金・労働時間等の差別を禁止してます。
労働保険、社会保険関係についても、外国人にも同様に適用されます。
外国人労働者は、帰国時に厚生年金が掛け捨てにならないように、脱退一時金を受給できます。
ただし、ドイツ、イギリスなど年金通算協定がある国の国籍を持つ外国人を除きます。

不法就労外国人を雇用した事業主

「在留カード」の導入で、在留資格・資格外活動許可等の判別が容易になりました。
雇用主が不法就労外国人であることを知らなかったとしても、在留資格の有無を確認していなかった等に過失がある場合は処罰を免れません。



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